2025年最新｜LED照明導入に使える補助金

近年、電気代の高騰が続く中で、企業やオフィス、工場、病院などさまざまな施設において省エネルギー対策が求められています。その中でも、すぐに導入できて効果が出やすい取り組みの一つが「LED照明の導入」です。

しかし、照明器具の入れ替えにはどうしても初期費用がかかってしまい、二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが、国や自治体が実施している「補助金制度」です。この記事では、2025年に使えるLED照明導入向けの補助金制度を紹介しながら、実際にどんな内容なのか、補助率や申請方法、そして活用することでどれだけ費用が抑えられるのか、初めての方にもわかりやすく解説します。

LED照明導入の初期費用は高額！？

LED照明は長寿命かつ省エネであるため、長い目で見ればコスト削減に繋がりますが、導入時には「照明器具の本体代」や「工事費用」が必要になります。

特にオフィスや病院、商業施設などで照明本数が多い場合、導入費用が数百万円以上かかるケースもあります。

そのため、少しでも導入コストを下げたいと考えている事業者が多くなっていますが、その方法の一つに補助金を活用することがあげられます。活用することで初期投資の負担を減らせるため、事業者にとっては大きなメリットとなります。

また、LED照明は通常の蛍光灯よりも長寿命で交換頻度が低く、発熱も少ないため空調負荷も軽減できます。照明の質が高まることで快適な職場環境を整える副次的な効果も期待でき、単なる省エネだけではない幅広いメリットが得られるのも特徴の一つです。

現在では、LED照明に活用できる補助金が大きく分けて2つあります。一つは全国の事業者が対象となっている「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」、もう一つが東京都の事業者が対象となる「LED照明等節電促進助成金」です。

これらの補助金を活用することによって、通常よりも初期費用を抑えられるため、コストの負担を抑えたいと考えている事業者は、活用について検討してください。

下記の見出しからはそれぞれの補助金の詳細情報についても紹介しているので、ぜひそちらも参考にしてください。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）

経済産業省が支援する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）」は、LED照明などの省エネ設備の導入に対して補助を行う制度です。

補助金の内容については下記にまとめているので、詳しく知りたい方はチェックしてください。

対象者：中小企業、大企業、個人事業主など​

補助率：導入費用の1/3以内​

補助金限度額：30万円以上1億円以内​

対象設備：制御機能付きLED照明器具など​

申請期間：第1次公募：2025年3月31日～4月28日

第2次公募：2025年6月上旬～7月上旬（予定）

公式サイト：省エネルギー投資促進支援事業費補助金

この制度を活用することで、LED照明の導入にかかる初期費用を大きく抑えることが可能です。たとえば、LED照明導入に900万円かかる場合、最大で300万円の補助を受けることができ、実質的な自己負担は600万円になります。

この自己負担の軽減により、導入のハードルを大きく下げられます。また、LED照明は電力消費量が少なく、毎月の電気代を20～50％も削減できるケースが多いため、削減できた電気代を導入費の回収に充てることで、投資回収期間が短くなるという経済的なメリットも得られます。

さらに、この補助金は「設備単位型」であるため、必要な設備を1つ単位で申請できるのも魅力のひとつです。LED照明だけでなく、空調機器や冷蔵設備などと組み合わせた申請も可能なため、事業規模やニーズに合わせて柔軟に活用できます。

また、申請手続きには専門的な知識が必要になる場面もありますが、多くの場合、コンサルティング会社などが申請のサポートを行ってくれるため、初めての方でも安心して申請を進めることができます。

「補助金を使いたいけど難しそう…」と不安を感じる方でも、問題なく活用することができるので、費用を抑えたいと考えているなら積極的に活用しましょう。

LED照明等節電促進助成金

「LED照明等節電促進助成金」は、東京都が実施している制度で、都内で製造業を営む中小企業が、省エネルギー対策の一環として照明設備をLEDに切り替える際に活用できます。

「LED照明等節電促進助成金」の詳しい内容は、下記のリストにまとめていますので、そちらをご確認ください。

対象者：東京都内で製造業を営む中小企業者および中小企業団体​

補助率：導入費用の1/2以内​

補助金限度：30万円以上1,500万円以内​

対象設備：既存の照明器具を交換するLED照明器具、デマンド監視装置など​

申請期間：第1回：2025年5月14日～5月20日​

第2回：2025年9月10日～9月17日（予定）​

公式サイト：LED照明等節電促進助成金

この助成金制度は、特にエネルギー使用量の多い製造業の現場にとって、電気料金の削減と設備の更新を同時に実現できる魅力的な助成金となっています。

「補助率1/2以内」という条件により、例えば導入費用が100万円の場合、最大で50万円の補助が受けられ、自己負担額を半額に抑えることができます。また、補助額は30万円以上1,500万円以内に設定されているため、小規模な工場から大規模な製造拠点まで幅広い企業が活用できる内容となっています。

LED照明への切り替えは、電力コストの削減だけでなく、職場環境の改善や安全性の向上、さらには企業の環境意識のアピールにもつながります。そのため、東京都内で製造業を営んでいる中小企業の中で、LED照明に切り替えたいと考えているなら、「LED照明等節電促進助成金」がおすすめの補助金制度と言えるでしょう。

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」と「LED照明等節電促進助成金」はどちらがおすすめ？

ここまでLED照明の導入におすすめの「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」と「LED照明等節電促進助成金」の2つを紹介しました。

結局どちらを選ぶべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

悩んでいる方向けに、下記では比較表を掲載しています。どちらを申請すべきか迷っている企業は、比較表も参考にしながら決めてみてください。

国の「省エネ投資促進支援事業費補助金」は全国の企業が対象で、LED照明だけでなく空調設備など幅広い機器の導入に使える柔軟な制度です。補助率は1/3、上限は1億円と大規模施設にも適しています。

一方、東京都の「LED照明等節電促進助成金」は都内の製造業中小企業が対象で、補助率1/2と自己負担が軽く、LED照明の更新に最適です。

どちらも年2回の公募がありますので、事業規模や業種、所在地によって最適だと思う補助金を選択するようにしましょう。

LED照明の導入には補助金を活用すべき！

ここまでLED照明の導入に活用できる2つの補助金を紹介しました。利用すべきか迷っている方もいますが、結論から言うと使える補助金は活用すべきと言えるでしょう。

その理由として、大きく分けると下記の2つの内容があげられます。

導入費用は実質「半額」になることも

LED照明の導入には、器具の購入費や設置工事費といった初期費用が必要になります。施設の規模によっては、数百万円単位の出費になるケースもあり、予算の関係で導入をためらう企業も少なくありません。

しかし、国や自治体の補助金を活用することで、これらの費用を大きく抑えることができます。

例えば経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）」では、対象経費の1/3以内が補助されます。また、東京都の「LED照明等節電促進助成金」では、導入費用の1/2以内が補助されるため、自己負担は実質「半額程度」に抑えられる可能性があります。

このように補助金を活用すれば、ただ単に導入して省エネ効果が得られるだけではなく、導入にかかる費用まで最大半額に抑えられるといったダブル効果があるため、使わない手はありません。

初めてでも申請サポートが受けられる

補助金の申請というと、「手続きが複雑で難しそう」「どんな書類が必要か分からない」と不安に思う方も多いかもしれません。

実際に手続きが面倒だからと諦めてしまうケースも多いですが、現在では申請サポートが充実しており、中には申請書類の作成、スケジュールの管理、実績報告まで、ワンストップでサポートを実施しているところもあります。

また、補助金の公式ホームページにも申請マニュアルやFAQが充実しており、基本的な流れを把握しやすくなっています。初めて申請をする方でも、専門家の力を借りればスムーズに進めることができるので、安心して取り組むことができるようになっています。

まとめ

LED照明の導入は、今後さらに高騰が予想される電気料金への対策として有効なだけでなく、企業イメージの向上や快適な職場環境の実現にもつながる重要な取り組みです。導入コストが気になる方でも、国や自治体の補助金制度を活用すれば、費用の一部が補助され、実質的な負担を大幅に軽減できます。

しかし、補助金と聞くと「申請が複雑で難しそう」「自社だけで対応するのは不可能」など、なかなか利用ができていない企業も多いです。このようなケースでは、現在であれば申請サポートを実施しているところも多いので、そのようなサービスを活用することでスムーズな申請が可能です。

ビルドスマートでは、補助金を活用したLED照明導入の申請サポートをワンストップで提供しております。複雑な作業は全て弊社で対応し、スムーズに申請ができるようサポートさせていただきますので、補助金の活用を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。